被災地支援、米ウォルマートは500万ドル、独メトロは50万ユーロ

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　日本で事業展開する欧米の大手小売業が大地震の被災地に対する支援を相次いで表明した。西友の親会社である米ウォルマート・ストアーズは３月15日、支援物資を含む500万ドル（４億円強）相当の寄付を行うことを発表した。

　また、米国外を含むグループ各社は、従業員と客に対して義援金募集を呼びかける活動を始めた。

　一方、独メトログループは16日、約50万ユーロ（約5650万円）分の水や食料、生活用品などを無償提供すると明らかにした。メトログループの中核企業である会員制卸のメトロキャッシュアンドキャリー、家電販売のメディア・マルクト中国などが被災地へ支援物資を運ぶ。

　メトロは日本で現在、９店舗の会員制卸店を展開している。