コンビニ大手既存店売上高が復調、たばこ増税の影響少なく
コンビニエンスストア各社ではたばこ増税の影響で10月の売上高が大きく落ち込んでいたが、大手が発表した11月の既存店売上高は復調傾向が鮮明となった。
セブン－イレブン・ジャパンを除く上位４社が発表した11月の既存店売上高（単体ベース）は、ローソンが前年同月比2.6％増と２ヵ月ぶりのプラス、ファミリーマートは2.7％減、サークルKサンクスは1.8％減、ミニストップは1.0％減で３社とも10％前後落ち込んだ10月に比べて大きく改善した。
たばこの数量ベースでの販売は落ち込んでいるものの、金額アップ分でかなりの部分をカバーできたようだ。また、各社ともたばこ増税による客数の減少に備えて、米飯類やデザート類などで新商品を積極的に投入したことが奏効した。
全店ベースでの売上高は、ローソンが4.2％増、ファミリーマートが4.7％増、ミニストップが8.5％増、サークルKサンクスは前年並み（前年比100.0％）だった。
