ファミマ、台湾法人の株式売却で純利益は903億円に拡大、22年2月期

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　ファミリーマートが発表した2022年2月期の連結業績（国際会計基準）は、純利益が903億円と、165億円の赤字だった前期から大幅に増加した。台湾ファミリーマートの株式の一部売却などが526億円の増益要因となったほか、前期に計上した減損損失の反動増があった。

　営業収益は前期比4.6％減の4514億円、事業利益は8.3％減の653億円と減収減益だったが、台湾ファミリーマートが連結子会社から外れて持分法適用会社となった影響を除くと、309億円の増収、25億円の増益だった。

　国内コンビニ事業は、40周年販促企画の効果などで既存店売上高（カード・チケットなどサービス商材を除く）が3.3％増と好調だった。国内の店舗数（エリアフランチャイズを除く単体）は出店を前期比25店舗減の170店に抑える一方、閉鎖が93店舗増の249店となったことで、期末時点で1万5646店と79店舗減少した。

　23年2月期の業績は、営業収益が1.0％減の4470億円、事業利益が12.7％減の570億円、純利益が63.5％減の330億円を計画する。台湾ファミリーマートが持分法適用会社となった影響を除くと、営業収益は145億円の増収、事業利益は12億円の増益を見込む。

　燃料価格上層などでコストが60億円増加、店舗改装やシステム投資など設備投資を約1.8倍の700億円に増やすことが利益を圧迫するが、日販（1店舗1日当たりの売上高）の向上などで補う。既存店売上高は1.2％増を見込んでいる。