国内外の環境団体などは１３日、三菱商事と三井住友フィナンシャルグループ、東京電力ホールディングス、中部電力の４社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を行ったと発表した。６月の株主総会に向けて、幅広い株主に支持を呼び掛ける。
株主提案したのは、ＮＰＯ法人の気候ネットワークやオーストラリアのＮＧＯマーケット・フォースなど。４社について「環境関連方針を表明する一方で、国内外で化石燃料事業への関与を継続している」と批判。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った事業計画策定を定款に明記することなどを提案した。
記者会見した気候ネットの平田仁子理事は、ウクライナ情勢を背景にエネルギー供給不足などの問題が生じている一方で、気候変動の危機も高まっていると指摘。「化石燃料によるリスクが大きな今だからこそ（企業は対策強化を）決断する必要がある」と訴えた。
企業に環境への対応を求める株主提案の動きは世界的に活発化。気候ネットは２０２０年、みずほフィナンシャルグループに環境関連の株主提案を行い、注目された。