【ワシントン時事】米労働省が１０日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比７．９％上昇した。ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰により、伸びは前月（７．５％）からさらに加速し、１９８２年１月（８．４％上昇）以来４０年ぶりの大きさとなった。
米景気は新型コロナウイルス危機から回復する中で、需要の急増に原材料や人手の供給が追い付かない状況が続いている。ＣＰＩは、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油高が重なり、強いインフレ圧力が継続していることを示した。
変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コア指数」も６．４％上昇と、８２年８月（７．１％上昇）以来の大きな伸び。
内訳は、ガソリンが３８．０％の大幅上昇。中古車・トラックは４１．２％、衣料品も６．６％それぞれ上昇した。エネルギーにとどまらず、価格上昇が幅広い項目に波及している。
中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は高インフレが長期化することを阻止するため、１５、１６両日の金融政策会合で事実上のゼロ金利政策を解除し、その後も利上げを継続する方針だ。