内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の３７．７と２カ月連続で悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き打撃となったほか、先行きについてはロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念されている。
基調判断は「持ち直しに弱さが見られる」に据え置いた。調査期間は２月２５～２８日。
現状判断指数の内訳は、家計動向関連が０．８ポイント、企業動向関連が０．７ポイントそれぞれ低下。雇用関連は３．９ポイントの上昇だった。調査対象者からは「法人関連の宴席は皆無となり、個人客の利用も低調」（南関東の高級レストラン）などとして、まん延防止等重点措置の影響を指摘する声が聞かれた。
先行き判断指数は１．９ポイントの上昇だが、「ロシアのウクライナ侵攻で燃油価格のさらなる高騰が現実的になってきた」（東北の輸送業）との不安の声もある。