中小企業でもECの翌日配送を実現できる『物流拠点の分散化』とは

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前回の記事では、物流の2024年問題がもたらす影響と、その影響が物流とサービスの２極化を促進するというお話をご紹介しました。今回の記事では、消費者が根底にもつスピード配送のニーズに今後も応え続けるためには、どのような手法があるのか具体的な事例を交えてお伝えします。

中小企業にとってハードルの高い翌日配送

　大手EC事業者が消費者のニーズに応える形で、今では当たり前のようになった翌日配送。

　物流の2024年問題で物理的な輸送リソースが減少する以上、小売全体の方向性としてスピード配送は減少傾向にあると考えられます。

　ただし、前回の記事でもご紹介したとおり、販売機会の損失を防ぐためにサービスとしての翌日配送を実現して差別化を図る企業も存在し続けるでしょう。

　そんなスピード配送を実現するためにはさまざまな障壁があり、大手のように大規模な設備投資が行えない中小にとっては、個別にスピード配送を実現するのは厳しいようにも見えます。

　では、大規模な投資ができない中小企業は、ユーザーの根本的なニーズであるスピード配送の実現を諦めるしかないのでしょうか。

翌日配送を実現するためカギは『翌着率』にある

　結論から言えば、限られたリソースの中でユーザーのニーズに応えるためには、翌日に商品が到着する『翌着率』のエリアを見越し、物流センターを日本国内に細かく配置するという方法が有効です。

　しかし、物流業界ではいまだ拠点の分散化に二の足を踏んでしまう会社が少なくありません。

　実は15年以上前の物流業界では、物流拠点を細かく分散させることは不利益に結びつくと考えられていました。在庫管理の精度は今より低く、拠点を細かく切り分けることは物流コストの上昇に直結してしまいます。また、分散した物流拠点にある在庫から注文された商品を即座に引き当てることも難しく、それが販売機会損失につながっていたのです。

　しかし、いまはそうではありません。

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