教えて本多利範さん!「ECの浸透で流通の垣根がなくなる時代が来る」

EC市場が拡大している。グローバルな観点では、日本でのECの浸透度はまだ低いが、伸長傾向は顕著だ。これを受け、食品スーパー（SM）やコンビニエンスストア（コンビニ）など小売各社もECを強化。本多コンサルティング（東京都）の本多利範氏は「とくに食品をめぐっては、ネットスーパー、EC通販、デリバリーの垣根がなくなり、生活者は必要な商品をその時々の都合に合わせて買う時代が日本にもやってくる」と予想する。
本稿は新連載「教えて本多利範さん!」の第3回です。

日本のEC化率は世界4位

　2022年度の世界のEC市場規模は対前年度比7.5％増の713兆円に上る。国別市場規模のトップ10の構成比に目を向けると、1位は359.35兆円の中国が50.4％、2位は131.19兆円のアメリカで18.2％。上位2国で全体の7割のシェアを占める。3位は32.8兆円のイギリスだ。

　日本は22.74兆円で4位である。グローバルの基準からすればまだ低いが、ECは利便性が高いため、今後も伸びるであろう。

　日本のECを分類すると、モノを販売する「物販系分野」、旅行の予約やチケット販売などの「サービス系分野」、電子書籍やオンラインゲームといった「デジタル系分野」の3種類がある。デジタル系分野の一部では前年実績を下回っている分野はあるが、総じてECは今後も伸びるのは間違いない。

　このうち物販系（B to C）をみてみると、コロナ禍を通じて大きくEC化率が上昇した。最新データの22年度の実績は、対19年度比で9.13ポイント増と大きく上がっている。

　次に物販系分野について、商品分類別のEC化率に着目してみる。トップは46.20％で「書籍、映像・音楽ソフト」、次いで「生活家電、AV機器、PC・周辺機 器等」が38.13％、「生活雑貨、家具、インテリア」が28.25％、「衣類・服装雑貨等」が21.15％と続く。食品については市場規模自体が大きいものの、EC化率となると3.77％と極端に低いのが現状だ。依然として実店舗で食品を買っている人が多いと言える。

　なぜ食品のEC化率は低いのか。たとえば「りんご」が欲しい場合を考えると、多くの人は自分の目で見ておいしそうなものを選びたい気持ちがある。逆に言えば、ECでは品質を確認する作業を他人に委ねるため、不安な心理が働いているのではないか。