出店で売上5倍に！中川政七商店、工芸メーカー向けECモールの仕組みとは

工芸品の企画から生産、販売までを統合したSPA（製造小売）業態を確立し、全国に直営店を展開する中川政七商店（奈良県／千石あや社長）。同社は2023年10月、工芸に特化したECモール『さんち商店街 Selected by 中川政七商店』を自社ECサイト内にオープン。約2カ月で出店ブランド『明山窯』の主力商品が、５倍の売上を記録した（対明山窯ECサイト比）。

業界の活性化を目標に、コンサルティングや展示会主催を通じたメーカー支援にも注力する同社。ECモール開業もその一環だが、具体的な仕組みや戦略、双方にとってのメリットはどんなものか。ディレクターを務める中武直美氏に聞いた。

71万人の会員を持つサイトの一角に

　自社ECサイトと全国約60店舗を合わせ、71万人の会員を抱える中川政七商店。その集客力と “見せ方”のノウハウは一朝一夕に真似できない。だが、約3000点の同社オリジナル商品目当てにアクセスがあるECプラットフォームの一角に“間借り”できるサービスが、『さんち商店街 Selected by 中川政七商店』（以下、さんち商店街）だ。

　仕組みとしては、まずメーカーがサイト制作費50万円と商品ページ制作費10万円（10商品当たり）を払い、双方で相談のうえ、取り扱い商品と仕入れの掛け率（売価に対する仕入れ価格の割合）を決定。中川政七商店が自社ECサイト内のECモール、さんち商店街に専用ページを作成する形だ。商品は在庫数を鑑みながら、メーカーから仕入れる。ただし売れた場合は、販売額の７％をメーカー側が利用料として毎月支払う。契約は１年で、解約の申し出がない限りは自動更新される。

　掲載は現在24ブランド。うち22ブランドは元々、中川政七商店がコンサルティングや流通支援をしていたパートナー企業で、残る『明山窯』と『YURAGU』はスタートに合わせ出店を打診した。担当の中武直美氏はその理由を、「『明山窯』は信楽焼のメーカーで、以前から弊社のオリジナル商品の製造を依頼している。だが、窯元独自のブランドで、興味深い商品が多いことから声をかけた」と説明する。

　他方、越前和紙のアクセサリーを製造する『YURAGU』はWEB上で見つけ、イベントにも足を運んで魅力を確認したという。

　このような商品選考の前提には、「日本でものづくりをしている工芸や手仕事で、その趣きを感じられるブランドであること」がある。加えて、「どちらかと言えば、まだ小さなブランドや、本業を応用して新ブランドを育てていきたい企業の販路拡大を支援していきたい」と中武氏。実際、『明山窯』のブランド「古信楽プレート」「HIJICAの器シリーズ」は、窯元のECサイトでの販売に比べ、５倍の売上を記録した。