次は介護業界？バニッシュ・スタンダードのオンライン接客支援がコスメや家電業界で広がる事情
販売員向けオンライン接客支援アプリ「スタッフスタート」を運営するバニッシュ・スタンダード（東京都／小野里寧晃社長）は、アパレル以外の業界への同アプリの普及を推進する。すでに家具・インテリアのニトリやコスメの資生堂、スポーツ用品のアルペンなどの企業には導入されているが、その他の小売業にも拡大。さらに検討している株式上場後をめどにサービス、福祉、介護といったサービス業界にも参入したい考えだ。小野里寧晃社長がダイヤモンド・チェーンストアオンラインのインタビューで明らかにした。
コスメや家電などあらゆる小売業に拡大
バニッシュ・スタンダードは店頭の販売スタッフが自社商品を使用したコーディネート提案の画像を自社ECやSNSにアップすることで、共感した客が店舗やECで購入するという画像投稿アプリ「スタッフスタート」で急成長。現在ではアパレル企業の多くが導入している。利用スタッフ数は2021年時点で約10万3000人に上る。
今後はアパレル業界に限らず、ECサイトで接客するあらゆる小売業に広げたい考えだ。コモディティ（日用品）は除く。そのためアパレルの接客におけるコーディネート提案に代わる接客の特性を見極め、システム開発につなげる。
小野里寧晃社長がアパレルに次ぐ有望市場とみているのがコスメと家電だ。コスメではすでに資生堂やコーセー、オルビス、ポーラなどが導入している。肌質の違いがあり実際にメイクしてみないと分からないといった難しさもあるが、一方で、スタッフスタートの持つ動画機能などを使えば、オンライン上でも化粧する過程が見えて分かりやすいといった優位性もある。家電ではヤマダデンキへの導入が決まっている。
「業態によって接客の特性は異なる。各業界でお客さまに突き刺さるオンライン接客の方法をきちんと組み立てていけば、絶対に当たる」(小野里社長)とみて、業界ごとにカスタマイズを進めているという。
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