イオン北海道

「独自商品の強化」に取り組み

北海道に根ざした商品を開発

　イオン北海道は総合スーパー（GMS）46店舗、食品スーパー（SM）67店舗、ディスカウントストア（DS）25店舗、その他45店舗の合計183店舗を展開する（2025年2月末）。

　同社は、ニチイの地域法人として北海道ニチイ設立。1996年マイカル北海道に社名変更。98年に株式を上場。2000年に室蘭ファミリーデパート、根室ファミリーデパートと合併。02年にポスフールに社名変更。03年イオンと業務・資本提携。07年イオンの連結子会社となった。20年にマックスバリュ北海道と合併した。

イオン北海道は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「中期５カ年経営計画」の４年目となる25年2月期は「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」などの施策に取り組んだ。

新規出店では、GMS１店舗、SM２店舗、小型SM２店舗を出店しシェア拡大を図るとともに、大型活性化をGMS３店舗、SM２店舗の合計５店舗で実施した。24年10月、西友から承継した総合スーパー９店舗では営業再開を優先しつつ、設備や品揃えの転換を進めた。

　最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、地元の逸品や地域に親しまれている名店と協働し商品開発した。９月に販売した有名ラーメン店「蜂屋」監修鍋スープは発売直後から好調に推移し、カテゴリー売上を牽引した。

　「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るため、セルフレジ、電子棚札を導入するとともに、情報デバイスで店舗のリアルタイム情報を容易かつ迅速に把握できる「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入した。

　節約志向を背景にDSは好調に推移しており、帯広市内の３店舗をDSに業態転換した。価格政策に加え、差別化商品の販売にも取り組んだ。

　25年2月期業績は売上高3540億円（前期比6.3％増）、営業利益78億9円（同23.9%減）の増収減益だったが、26年２月期は売上高3820億円（25年2月期比 7.9％増）、営業利益98億円（同24.2％増）の増収増益を見込んでいる。