nanacoのApple Pay対応でセブン＆アイが得られる2つの果実と課題とは

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セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長）は10月21日、同グループのキャッシュレスサービス「nanaco」についてApple Pay（アップルペイ）による決済を可能にすると発表した。 同じ日にイオン（千葉県／吉田昭夫社長）も、同グループの「WAON」について年内のApple Payとの提携を発表した。流通2大グループのペイメントがApple Pay対応することの意味とねらいを考えたい。

Apple Payが支える顧客基盤と生産性

　セブン&アイ・ホールディングスは連結売上6兆円前後、イオンと国内トップの座を競い合う企業だ。祖業の洋品店「羊華堂」開業は1920年、高度成長期にはスーパーマーケット（SM）をチェーン展開し消費者の支持を集めた。コンビニエンスストア（CVS）チェーンを国内で始めたのもセブン&アイグループだ。現在ではCVSやSMの他にも、総合スーパー（GMS）、百貨店など幅広い業態を展開している。

　長く続いた国内の経済停滞・少子高齢化もあり、GMS業界はどこも苦しい。成長してきたCVSも、最近では頭打ち傾向がはっきりしてきた。セブン＆アイグループは、前回（2016年-2020年）の中期経営計画においても、主な業績目標を未達に終わらせた。営業利益は4242億円（目標4500億円）、ROE（自己資本利益率）は8.5％（目標10％）といずれも目標を下回った。今期（2021-2025）の中期経営計画では同社は挽回を期し、EBITDA（税前・利払い前・減価償却費前利益）1兆円、ROE10％以上、EPS（1株当たり当期純利益）の年平均成長率15％以上の目標を掲げる。目標達成に向けて、海外CVSの展開、国内CVSの成長回帰、GMS拠点店のテコ入れなどを進めるわけだが、事業展開に欠かせないのが「顧客基盤構築」と「生産性強化」であり、両者を支える重要なサクセスファクターの1つがApple Payだ。

　イオングループの内情も、セブン＆アイと大きくは変わらない。むしろ高収益のCVSが業績を大きくけん引するセブン＆アイと比べると、イオンの収益性は見劣りする。イオンも前中期経営計画（2016-2020年）の売上・利益計画は大きく未達に終わった。起死回生を期す今中期経営計画（2021-2025年）では、成長戦略の1番目に「デジタルシフトの加速と進化」を掲げている。「店舗・デジタルが融合したシームレスな顧客体験」を実現するためにも、「WAON×Apple Pay™」は必須要件なのだ。

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