ＲＣＥＰの経済効果、日本のＧＤＰ2.7％押し上げ　雇用は57万人増

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[東京 19日 ロイター] – 政府は19日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定により、協定がなかったときに比べて、日本の実質国内総生産(GDP)は最終的に約2.7%押し上げられるとの試算を発表した。2019年度の実質GDP水準で換算すると、約15兆円に相当する。

労働は約0.8%増加すると見込まれ、2019年の就業者数をベースに人数換算すると、約57万人に相当する。

2.7%を需要項目別にみると、輸出が0.8%、投資が0.7%、民間消費が1.8%、政府消費が0.5%、輸入がマイナス1.1%。

17年12月に同様の経済押し上げ効果を分析したTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)は約1.5%、日EU経済連携協定(EPA)が約1.0%となっていた。RCEPの経済効果が大きいことについて、外務省では、RCEP15カ国の経済規模が大きく、日本の貿易に占める割合が大きいと説明している。

RCEPは、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が2020年11月に署名した。

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