「商品・売場改革」を推し進め四国SM市場のシェア3割めざす＝マルナカ　藤本昭会長

Tweet

Pocket

香川県に本社を置き、四国4県に食品スーパー（SM）141店舗を展開するマルナカ（中山明憲社長）。同社は2011年11月にイオン（千葉県／岡田元也社長）の子会社となる道を選んだ。現在は、イオングループの物流やIT、情報システムなどのインフラを生かしながら、四国最大のSMチェーンとして規模拡大を続けている。藤本会長に成長戦略を聞いた。

セブン－イレブンなど四国外の小売業が続々進出

──2011年11月にイオングループ入りしてから3年が経ちますが、経営環境に変化はありましたか。

マルナカ代表取締役会長
藤本 昭（ふじもと・あきら）
1951年生まれ。1974年、香川大学農学部卒業。同年、ジャスコ（現：イオン）入社。2002年、フードサプライジャスコ代表取締役社長。04年、イオン取締役。06年マックスバリュ西日本代表取締役社長、11年5月同代表取締役会長。11年11月マルナカ代表取締役会長、山陽マルナカ取締役に就任。

藤本 非常に厳しいのが現状です。苦戦している最大の理由は、近年、四国の外から進出してくる小売業が増えており、競争が厳しくなっているからです。

 たとえば、2013年にコンビニエンスストア（CVS）最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都／井阪隆一（いさか・りゅういち）社長：以下、セブン－イレブン）さんが香川県と徳島県に出店しました。14年には愛媛県にも進出しています。セブン－イレブンは交通量の多い好立地に店舗を構え、広い駐車スペースも確保しているため、近隣にある当社の店舗は大きな影響を受けています。

 食品スーパー（SM）のハローズ（岡山県／佐藤利行社長）さんは24時間営業の店舗を増やしています。加えて、コスモス薬品（福岡県／宇野正晃社長）さんやダイレックス（佐賀県／貞方宏司社長）さん、大黒天物産（岡山県／大賀昭司社長）さん、PLANT（福井県／三ッ田勝規社長）さんなど、低価格を武器にするディスカウンターも店舗網を拡大しています。

──競争が厳しくなったことで、どのような影響がでていますか。

藤本 低価格を強く打ち出すドラッグストアがわれわれの店舗の近くに出店するケースも増えており、価格競争が加熱しています。こうした店舗では、商品の価格を引き下げて対抗しますが、それでも苦戦しています。とくに冷凍食品や加工食品、日用品など、正面から競合するカテゴリーの売上が落ち込む店舗が目立っています。

 14年4月の消費税増税後、消費者の節約志向がいっそう強くなったと感じています。増税後にイオングループは、外税の本体価格を中心に表示しましたが、増税分を反映しない総額表示を継続した企業もあった。その結果、増税した分だけわれわれのほうが高いという印象を消費者に与えてしまいました。そのため、安さを重視する消費者の来店が減ってしまったと感じています。

 セブン－イレブンさんの店舗数増加やハローズさんの24時間営業の影響、そしてドラッグストアやディスカウンターの価格攻勢がボディーブローのように売上高の減少として表れていたところに、消費税増税が追い打ちをかけたのです。

──本州や九州の小売業が四国に出店するのは、なぜでしょうか。

藤本 四国4県の総人口は減少傾向にあり、400万人を下回るのでそれほど魅力のあるマーケットとはいえません。四国では当社をはじめとして、キョーエイ（徳島県／埴渕一夫社長）さん、フジ（愛媛県／尾﨑英雄（おざき・ひでお）社長）さん、サニーマート（高知県／中村彰宏社長）さん、サンシャインチェーン本部（高知県／川崎博道社長）さんなど地場の小売業が長い間、競い合ってきました。四国外の小売業が進出してくるのは、地場企業が相手ならば競争に打ち勝ち、シェアを奪取できる目算があると考えているからでしょう。

参考になった