マルナカ、山陽マルナカと経営統合へ 平尾健一社長が語るマックスバリュ西日本の統合後の成長戦略

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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広島県に本部を構え、中四国エリアを中心に店舗展開するマックスバリュ西日本。イオンの食品スーパー(SM)事業再編に伴い、19年3月に完全子会社化したマルナカ(香川県/齋藤光義社長)、山陽マルナカ(岡山県/宮宇地剛社長)との経営統合に向け準備を進めている。商勢圏では競争が激化するなか、今後、いかなる成長戦略を描くのか、平尾健一社長に現在の状況や展望などを聞いた。

定期的に分科会を開催

マックスバリュ西日本社長平尾健一社長
ひらお・けんいち1962年1月1日生まれ。84年3月ジャスコ(現イオン)入社。2007年3月マイカルカンテボーレ(現イオンベーカリー)代表取締役社長。09年2月同社代表取締役社長兼イオンベーカリーシステム(現イオンベーカリー)代表取締役社長。10年5月イオンタイランド代表取締役社長。14年9月イオンSM・DS・小型店事業最高経営責任者補佐。15年3月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス代表取締役。16年5月マルナカ代表取締役社長就任。19年5月、マックスバリュ西日本取締役。19年9月、マックスバリュ西日本社長就任(現任)、マルナカ会長(現任)。

──2019年9月10日、マックスバリュ西日本の経営トップに就きました。以来、どのように動いていますか

平尾 マックスバリュ西日本は単体ベースで現在、広島県をはじめ、岡山県、山口県、兵庫県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県の8県に185店(19年10月末現在)を展開しています。社長就任後、着手したのは店舗訪問です。近年、業績が低迷しているため、まずは売場や品揃えを自分の目で確認、また店長や従業員と話しながら、当社の現状や抱える課題の把握に努めています。

 20年1月初旬にほとんどの店を回り終えたばかりですが、魚や野菜など、地場産の品揃えが競合店と比較し、総じて弱いという印象を持ちました。SM企業としてはその地域の商品を強める必要があると考えています。

 同時に感じたのは、改善を図っていくうえで、各店とのコミュニケーションの仕方を工夫する必要があるということです。主に店舗運営にあたるのはパートタイマーさんで、従業員全体の8~9割を占めています。本部から会社の方針や売場づくりなどを伝えるにしても、シンプルで、わかりやすいメッセージを意識します。

──競争環境はいかがですか。

平尾 商勢圏では各地に強い地場SMがあるほか、近年は食品の扱いの大きいドラッグストア、またディスカウントストアも存在感を増しています。今後も、同様の傾向が続くと予想され、競争は非常に厳しいと見ています。

──さてイオン(千葉県/岡田元也社長)がSM事業の再編を進めているのに伴いマックスバリュ西日本も、同じ中四国エリアにあり、すでに完全子会社化したマルナカ、山陽マルナカとの経営統合を控えています。今はどのような状態ですか。

平尾 経営統合を円滑に進めるため、3社の担当者が定期的に集まり、財務、商品、営業、物流など13のテーマを設けて分科会を開き、意見交換しています。統合のメドは2021年3月ですが、それを待つことなく品揃えや出店など、できることは着実に進めたい。統合後は、すでに発表されているとおり、中長期に7000億円、営業利益率3%をめざします。

マックスバリュ西日本売り場
社長就任後、各店を回り、課題や現状を把握した。地場産商品が弱いと感じ、旗艦店、宝殿店(兵庫県)をリニューアルし品揃えを大幅に充実させた

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