上半期の事業利益は30.5％減の321億円、純損益は107億円の赤字
ファミリーマートが発表した2021年2月期上半期（20年3〜8月）の連結業績（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比11.2％減の2356億円、本業の儲けを示す事業利益が30.5％減の321億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大により4月に前年同月比14.8％減まで落ち込んだ既存店売上高は、8月は7.7％減と回復基調にあり、事業利益は第1四半期（3〜5月）の46.2％減から第2四半期（6〜8月）は13.8％減まで減益幅が縮まった。
一部店舗の収益性低下に伴って422億円の減損損失を計上したことから、純損益は107億円の赤字（前年同期は381億円の黒字）となった。
21年2月期通期の業績予想は従来通りで、営業収益が前期比11.0％減の4600億円、事業利益が11.7％減の570億円を見込む。下期に台湾ファミリーマートの株式譲渡に伴う評価益500億円の計上を予定しており、純利益は37.8％増の600億円となる見通しだ。
なお、親会社の伊藤忠商事が7月9日から8月24日にかけて行った株式公開買い付け（TOB）が成立したことから、10月22日開催予定の臨時株主総会を経てファミリーマートは11月12日に上場廃止となる見込みだ。