彷徨うコンビニその9 スリーエフが独自性を保つための「最終手段」

スリーエフ（神奈川県）とローソン（東京都）が資本業務提携を締結してから4年が経過した。一連のリストラ策や“ローソン流”の品揃え、店舗運営手法を導入したことが奏功し、2020年2月期に黒字転換を果たしたものの、収益性の課題は残されたままだ。ローソンとしては、すでに看板を替え、実質的にローソン店舗と変わらないスリーエフをいつまでも別会社として残しておく意味は薄い。コンビニ市場が転機を迎えるなか、スリーエフはどこに向かうのか。

提携後、業績は回復基調に

　神奈川県を中心とする肥沃な首都圏で店舗展開しているスリーエフだが、大手チェーンとの熾烈な競争に巻き込まれ、2010年以降はたびたび最終赤字を計上しており、2016年4月にローソンと資本業務提携を締結するに至っている。

　提携後は16年9月に合弁会社エル・ティーエフ（神奈川県）を立ち上げ、既存店を新会社に順次移管、ローソンとのダブルブランドである「ローソン・スリーエフ」への看板替えを行ってきた。スリーエフ本部では従業員の6割に相当する180人の希望退職を募り、経営のスリム化を図ったほか、ローソン商品の入れ替えなどにより店舗の競争力強化に取り組んできた。

　その結果、20年の第1四半期（19年3～5月）の決算短信では、事業継続にリスクがあることを示す「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消。20年2月通期の平均日販は対前期比1万8000円増の53万7000円と、ローソン並みの水準にまで伸長している。ローソンと提携する以前の平均日販が40万円台だったことを踏まえると、テコ入れは成功したと言っていい。

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