平和堂、第1四半期は増収増益で堅調

　平和堂（滋賀県）が6月26日に発表した2026年2月期第1四半期決算（連結2025年2月21日～5月20日）は、営業収益が前年同期比3.1％増の1,085億4,100万円、営業利益が3.9％増の29億4,400万円、経常利益は3.8％増の33億3,500万円となり、堅調な伸びをみせた。

　グループの中核企業である平和堂を含む小売事業の営業収益は3.5％増の1,028億400万円、経常利益は1.6％増の33億7,500万円と順調に推移した。

　第1四半期は、商品政策強化や戦略的な価格設定によって客数が増加し、物価高の影響もあって客単価がアップし、既存店の売上高が伸長。また、新店の売上高が計画どおりに進んだことに加え、昨年８月に丸善を吸収合併したことで営業収益は増加した。

　利益については、購買データを活用したデジタル販促の強化に取り組んだことで、粗利益率は前年並みを維持。また、人件費の増加を上回る営業収益の伸長、広告宣伝費の減少などが、営業増益、経常増益につながった。

　新規出店や既存店活性化では、滋賀県東近江市のシェア率が低かったエリアにフレンドマート八日市妙法寺店を出店し、滋賀県内でのドミナント強化を推進。フレンドマート能登川店の改装も併せて行ったことで、東近江市エリアでのシェア率向上を実現した。高富店（岐阜県）の改装では、30代から40代の顧客に人気の大型テナントを誘致。子育て世代のニーズへの対応による集客力の強化にも取り組んだ。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で2.5％増の4,560億円、営業利益で8.5％増の145億円、経常利益で6.6％増の156億円を見込み、増収増益決算を予想した。