“デジタル化”では差はつかず…DX時代に“選ばれる薬局”の条件とは
在宅やかかりつけ機能が評価される報酬改定、面分業薬局の増加、人口減少による患者総数の減少と、調剤薬局業界を取り巻く環境は刻々と変化している。そうした中、薬局DX（デジタル・トランスフォーメーション）の主目的も単なる効率化から「患者との接点創出」や「物販との連携」へと移り変わってきた。地域において患者に選ばれる調剤薬局であり続けるために、将来を見据えた企業はどのような取り組みをしているのだろうか。業界の動向とDXの現在地について、薬局業界のクラウド化をけん引するスタートアップ、カケハシの中尾豊代表取締役社長に聞いた。
付加価値が問われる調剤薬局業界
「テクノロジー活用の目的は、『効率化』から『付加価値』へと移行している」
そう語るのは、カケハシの中尾豊代表取締役社長だ。
2020年の報酬改定で調剤技術料の点数が引き下げられ、服薬指導に適用される薬学管理料の点数が引き上げられた。加えて、2024年改定では医療機関の敷地内に店舗を構える「敷地内薬局」へのペナルティが強化された。
「敷地内薬局ではほとんど利益を出せなくなる一方で、従来から在宅訪問やかかりつけ機能の発揮に努めてきた薬局はその実績が評価されるようになった。後者にとっては収益性が高まる構図となっている」（中尾氏）。
医療機関に併設されているいわゆる「門前薬局」に比べて複数の医療機関から処方箋を獲得できる「面分業」の薬局が増加。異業種や大規模ドラッグストアも調剤関連事業に参入し、薬局店舗の総数は6万店舗を超えている。他方で患者数は減少している状況下、効率化から付加価値の発揮へと軸足が移るのは必然と言えよう。
「薬局業界は、医療法人ではなく株式会社ということもあり、医療業界の中では比較的デジタル化が進みやすい業界。サービスレベルを上げることへの柔軟性が高く、マーケティングの視点を踏まえた視野の広さがある」と中尾氏は話す。デジタル化の進捗状況も、「レセプトコンピュータ（医療事務コンピュータ）はほぼ100％導入済みで、個々の患者の調剤・服薬指導内容を記録した薬剤服用歴（薬歴）もほとんどの薬局で電子化が見込まれている」という。よって、デジタル化そのもので差はつけられず、生存戦略にならない。
中尾氏は「患者に評価され、地域における競争優位性を保つために、今何をすべきか。規模の大小を問わず調剤薬局に共通している悩みだ」と中尾氏は話す。20年の改定で服用期間中の継続的な薬学的管理と患者支援が義務化されたことを機に、業界全体にフォローの重要性が認識された。
しかし競争優位性を獲得するには、現状の患者数と離脱数、持ち込まれる疾患の傾向を可視化したうえで、複数の医療機関から様々な処方箋が持ち込まれる戦略を考えなくてはならない。選ばれる薬局になるには、「とりあえず困りごとを聞く」というフォローでは不十分だ。
カケハシが提供するLINE経由の患者フォローシステム『Pocket Musubi』は、患者に対して『尿の色が変わっていませんか』『筋肉痛はありませんか』といった処方にあわせた質問が自動で送信され、薬剤師が患者の医療薬学的な現況を把握できる。回答を受けてSNSや電話で助言したり、ときには命に関わる副作用を救ったりするケースもある。
