スマホ決済の「Paidy翌月払い」で詐欺被害、サービスを制限

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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スマホ決済の「Paidy翌月払い」で詐欺被害、サービスを制限
フリマアプリで取得した落札者の情報が不正利用された

 スマートフォン(スマホ)決済サービスのPaidy(ペイディー、東京都港区)は1月14日、同社が運営する「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺が発生したと発表した。

 Paidy翌月払いは、事前の会員登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号を入力するとSMS(ショートメッセージ)で4ケタの認証コードが届き、そのコードをEC(インターネット通販)サイトで入力すると決済が完了する。代金は翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振り込み、口座振り替えで支払う。

 ペイディーによると、加害者はフリマアプリで取得した落札者の情報を不正に使い、加盟店のEC(インターネット通販)サイトでPaidy翌月払いを使って商品を購入する詐欺行為を行った。

 同社では被害の拡大を防ぐため当面はPaidy翌月払いのサービスを制限、もしくは停止する。その間、警察に被害届を提出すると共に、加盟店などと連携して再発防止策を徹底するとしている。被害総額やサービス再開のめどについては明らかにしていない。

 Paidy翌月払いは、アマゾンジャパンやヤマダ電機、ビックカメラなどの大手ECサイトでも導入されている。

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