クックパッドがネットスーパーを始めてから1年後の現状
日本国内の食品市場は20兆円あるといわれている。しかし現状、食品のEC市場は1％にも満たない。それに対し、英国では10％程度、欧米諸国で5～10％に達していることから、日本国内でもまだまだ潜在的な成長力があると考えられている。そのマーケットを狙って、既存のスーパーマーケットはもとより、アマゾンをはじめ大手EC事業者なども、配送方法にそれぞれ工夫をもたせながら参入してきている。
クックパッドのネットスーパーのいま
レシピのプラットフォームサービスとして20年の実績があり、国内ユーザー5000万人以上というクックパッドも、新規参入したうちの1社である。
同社は、「レシピを探せる会社」から、「毎日の料理を楽しみに」する会社へ、という新しいチャレンジに取り組んでおり、そのひとつの取組みとして、2018年9月、生鮮食品ECとして「クックパッドマート」を立ち上げた。個人宅への宅配を基本とする既存のネットスーパー等と異なり、ドラッグストアなどの店頭を受け取り場所として活用し、自宅や職場の近くで、好きな時間に商品を受け取ることができるというのがサービスの特徴だ。
2019年10月現在、クックパッドマートの専用宅配ボックス「マートステーション」は、東京都23区、神奈川県川崎市、横浜市内に30ヵ所設置されており、10月24日からは、三井不動産レジデンシャルの分譲済みマンション「パークホームズ豊洲ザレジデンス」（東京都江東区、総戸数693戸）の居住者向けにも導入された。
いまのスーパーやネットスーパーは「専業主婦の生活環境」が前提?
去る9月、国内初の食品特化のＥＣの展示会「フードｅコマース」が東京ビッグサイトにて開催されたが、その会場内で、同社買い物事業部本部長JapanVPを務める福﨑康平氏が「生鮮食品ECの新しい形」と題するセミナーを行った。
福﨑氏は、このセミナーの冒頭で、日本国内における生鮮食品EC市場がまだまだ小さい背景として、現在提供されているサービスが、既存の流通、旧来のライフスタイル像を前提にしているからだと述べている。
生鮮食品ECに限らず、大手スーパー、地域の食品スーパーにしても「専業主婦の母親が、日中、家にいる環境を前提に、『買い物と料理』を提供している」という。
ざっくりいえば、「朝食を済ませたら、午前中のうちに、掃除、洗濯を終え、育児のかたわら、夕方までにその日の食事の準備をする」という生活スタイルに合わせて、ECであれ、スーパーであれ、サービス、商品を考えているのだと。
たとえば、食品のECは「冷凍食品から、飲料、日用品までなんでもそろう」モデルが主流で、まとめ買いには便利でも、毎日利用するにはコストもかかり、配送時間も都合の良い時間を選べない。また、地元のスーパーでは、午後から夕方までが品揃えのピークで、夜遅くに足を運べば、新鮮なものは品切れを起こしていることもしばしばだ。仕方なく、週末、車で大手スーパーに出かけると、買い物の意思のない人（多くは運転手兼、荷物を運ぶことになる男性）であふれ、混雑のなかでの買い物はそれだけで疲れがたまる。
一般家庭の生活スタイルの変化については、とくに都市部において、共働き世帯の右肩上がりの増加は、だれしも経験的に知っていることだ。
「東京都の場合、この5年で専業主婦世帯が10％減少し、共働き世帯は全世帯の60％、育休を含むと70％になっている」（福﨑氏）
平成に入るまではパートタイマーの増加が目立っていたが、この数年は、「フルタイムで働くお母さん」が増えている。共働き世帯の場合、通勤に時間はかけられないから、都市近郊に住むことになる。そうなると「戸建ては望むべくもなく、せめて、セキュリティの整った大規模マンションを」ということになる。これらからも、既存の食品宅配モデルを展開していくには厳しい環境にあることがわかるだろう。