ファミマ、前期の事業利益は実質82億円の増益　今期は1.6％の増益予想

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　ファミリーマートが発表した2023年2月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前期比2.2％増の4614億円、本業の儲けを示す事業利益が2.0％減の640億円、純利益が61.9％減の343億円だった。

　22年2月期に台湾ファミリーマートの株式売却益などを計上した反動で減益となったものの、その影響を除いた実質ベースでは事業利益は82億円、純利益は64億円の増益だった。

　「ファミマ・ザ・クリームパン」などの新商品や新プライベートブランドの「ファミマル1周年」キャンペーンなどが奏功し、既存店ベースの客数が2.7％増加。客単価も1.5％増と順調に推移したことから、既存店売上高は4.3％増となった。全店ベースでの平均日商（1店舗当たり）も53万4000円と、前期に比べて2万3000円増えた。

　24年2月期は営業収益が7.3％増の4950億円、事業利益が1.6％増の650億円、純利益が4.7％増の360億円を見込む。店舗運営の省力化に向け、店長業務をサポートするAI（人工知能）アシスタントを5000店舗に導入することを決めており、こうしたテクノロジー活用によって運営コストを抑える。

　また、デジタルサイネージ（電子看板）は前期で3000店舗への設置を完了しており、店舗のメディア化による広告事業の収益化を図っていく。なお、既存店売上高については3.1％の増加を計画している。