原信、新潟県内の11店に太陽光発電設備導入　PPAモデルで

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　アクシアルリテイリング傘下の原信（新潟県長岡市）は3月15日、新潟県内の11店に順次、太陽光発電設備を導入すると発表した。合計で年間約1508トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる見込みだ。

　JFEエンジニアリングや新潟市などが出資する新潟スワンエナジー（新潟市）と電力購入契約（PPA）を結んだ。発電設備は新潟スワンエナジーが設置、発電した電力を原信が購入する。

　PPAモデルでは需要家が屋根や敷地などを貸し出し、第三者が発電設備を設置する。需要家は初期投資ゼロで再生可能エネルギー由来の電力を活用できる。

　今回、原信が導入する太陽光発電設備の出力は約4045キロワット、自家消費量は年間約3473メガワット時で、11店の電力需要の20％を賄う。3月中に「河渡店」（新潟市）や「亀貝店」（同）など6店、4月以降に「巻店」（同）、「錦町店」（同）など5店に太陽光発電設備を導入する。