原信、新潟県内の11店に太陽光発電設備導入 PPAモデルで

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原信河渡店の屋上に設置された太陽光発電設備
「河渡店」の屋上に設置された太陽光発電設備

 アクシアルリテイリング傘下の原信(新潟県長岡市)は3月15日、新潟県内の11店に順次、太陽光発電設備を導入すると発表した。合計で年間約1508トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減できる見込みだ。

 JFEエンジニアリングや新潟市などが出資する新潟スワンエナジー(新潟市)と電力購入契約(PPA)を結んだ。発電設備は新潟スワンエナジーが設置、発電した電力を原信が購入する。

 PPAモデルでは需要家が屋根や敷地などを貸し出し、第三者が発電設備を設置する。需要家は初期投資ゼロで再生可能エネルギー由来の電力を活用できる。

 今回、原信が導入する太陽光発電設備の出力は約4045キロワット、自家消費量は年間約3473メガワット時で、11店の電力需要の20%を賄う。3月中に「河渡店」(新潟市)や「亀貝店」(同)など6店、4月以降に「巻店」(同)、「錦町店」(同)など5店に太陽光発電設備を導入する。

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