ファミマ、3〜11月期の事業利益は実質38億円の増加 既存店は4.3%増収

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ファミリーマートの外観3
前年同期に台湾ファミリーマートの株式の一部を売却し、再評価益や売却益を計上していたことから、その反動で減益となった。

 ファミリーマートが発表した2022年3〜11月期の連結業績(国際会計基準)は、営業収益が前年同期比0.4%増の3498億円、事業利益が9.3%減の562億円、純利益が65.3%減の330億円だった。

 前年同期に台湾ファミリーマートの株式の一部を売却し、再評価益や売却益を計上していたことから、その反動で減益となった。この特殊要因を除くと、事業利益は実質38億円、純利益は41億円の増益だった。

 単体ベースでのチェーン全店売上高は4.3%増の2兆2326億円、既存店売上高は4.3%の増加だった。既存店売上高は11月まで15カ月連続で前年実績を上回っている。全店平均日販(1店舗1日当たりの売上高)は2.5万円増えて、53.4万円となった。

 店舗については、126店を新設、155店を閉鎖し、11月末時点の店舗数は29店純減の1万5617店となった。このほか、沖縄ファミリーマートなど国内エリアフランチャイズ(AFC)の店舗数は5店増の927店、海外AFCは413店減の8015店となった。

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