【訪日外国人消費】7～9月期は26.7％増、１人当たり支出も増加に転じる
観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、７?９月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比26.7％増の１兆2305億円となり、四半期ベースでは過去最高だった４?６月期をさらに上回った。訪日外国人客数が18.8％増加したほか、落ち込みが続いていた１人当たり旅行支出も6.6％増の16万5412円と７四半期ぶりに増加に転じた。
国・地域別の消費額は中国が5432億円で全体の44.1％を占めた。台湾1490億円、韓国1361億円、香港941億円、米国618億円がこれに続いた。１人当たり支出ではベトナムの伸びが最も大きく60.5％増の25万9749円、31.5％増のフランス（23万5068円）や26.8％増のタイ（15万5627円）なども大きな伸びを示した。中国は4.6％増の23万8385円、台湾は6.0％増の12万7106円、韓国は10.0％増の７万4726円だった。
旅行消費額の費目別内訳を見ると、買い物代が最も多く4204億円、次いで宿泊料金3655億円、飲食費2591億円の順だった。前年同期に比べると買い物代の割合が0.3ポイント、交通費が0.9ポイント低下する一方、宿泊料金は1.0ポイント増えた。飲食費と娯楽サービス費の割合は横ばいだった。外国人旅行客の消費は「モノからコト」へシフトしているとの指摘があるが、統計を見る限りは依然、買い物代が全体の３分の１強を占めており、飲食や娯楽サービス関連の割合は増えていない。