【ユニーGHD】 役員報酬減額を６ヵ月延長、10～50％
ユニーグループ・ホールディングス（GHD）は12月１日、役員報酬の減額を12月から来年５月までの６ヵ月間延長すると発表した。
同社では2015年２月期連結決算で純損益が24億円の赤字となるなど業績悪化の責任を取って、６～11月の役員報酬を減額していたが、15年３～８月期も最終赤字が続くなど業績が上向かなかったため、減額を継続することを決めた。
減額幅は代表取締役が月額報酬の50％、取締役が10～20％、社外取締役と執行役員が10％。監査役も10％の自主返上を継続、主要事業会社のユニーとサークルKサンクスでも役員（執行役を除く）と監査役の報酬減額を続ける。
同社の16年２月期連結業績予想は売上高に当たる営業収益が前期比1.5％増の１兆343億円、営業利益が3.8％増の210億円、純損益は15億円の黒字転換を見込んでいる。
また、10月にはファミリーマートと経営統合することで基本合意しており、16年９月にはユニーGHDがファミマに吸収合併され、上場廃止となる予定。