上場以来初の減収となったツルハHD、収益性改善に向け新中計がスタート

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ツルハホールディングス（北海道／鶴羽順社長：以下、ツルハHD）が6月21日に公表した2022年5月期連結決算は、売上高が対前期比0.4％減の9157億円、営業利益が同16.1％減の405億円、当期純利益が同18.6％減の213億円だった。02年2月に同社が東証二部に上場して以来、初の減収であり、北海道に拠点を置く企業としては第1号となる（売上高）1兆円企業の誕生はもう少し先になりそうだ。

上場以来初の減収に

　ツルハグループの創業は1929年、北海道旭川市に「鶴羽薬師堂」を開業し、戦後「ツルハ薬局」と改称。現在では、東日本（北海道・東北・関東甲信越）を中心として、全国に2522店（2022年5月末現在）を展開するドラッグストアチェーンに成長している。売上高はトップのウエルシアホールディングス（東京都）に若干及ばないものの、業界2位の位置につける。

　成長戦略では自力による出店だけでなく、同業他社の買収にも積極的で、傘下には「杏林堂薬局」「くすりの福太郎」「ドラッグイレブン」「レデイ薬局」などを擁する。ちなみに株主トップはイオン（千葉県）グループだが、独立志向が強く、経営権は創業家一族が握っている。

　22年5月期決算の概況を見ていこう。ツルハHDは22年5月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、基準適用前の売上高は同2.5％増の9420億円となっている。ただ、かつては7％増以上の勢いで売上高が伸長してきたことを考えると、成長は鈍化傾向にあり、当初計画も下回っている。

　要因としては既存店売上高前期比が2.3％増の計画に対し同1.0％減と落ち込んだのが大きく響き、新規出店による増収効果を相殺した。なお店舗数は、東北・関東甲信越を中心に159店舗を開業、57店舗を閉鎖した。

調剤事業が成長中！

　主力商品の実績（ドラッグイレブンを除く）では、売上高構成比で21.6％を占める医薬品が、調剤を中心に伸長した結果、売上高は対前期比5.3％増の伸長を見せた。調剤には、前年の新型コロナウイルス流行に伴う受診控えの反動に加え、導入店舗の増加もあって大きく成長している。なお調剤は、全国762店舗のうち半数以上をツルハグループ以外の店舗が占めており、調剤売上高の拡大は買収効果によるところが大きいと言って良い。

　売上高構成比25.0％を占める食品も、売上高は同7.1％増と前期実績を大きく上回った。回復傾向にあるとされる化粧品は前期からほぼ横ばいだった。プライベートブランド（PB）については、「エムズワン・メディズワン」シリーズが化粧品・日用品を中心に150SKUを新規投入したことが奏功し、売上高は同9.1％増に伸長している。

　利益面については、利益率の高い調剤やPB商品の増加により、粗利益率は0.6ポイント改善したものの、コロナウイルス対策商品の在庫評価損、原油価格高騰に伴うユーティリティコスト、QRコード決済普及に伴う手数料負担増などにより、営業利益以下の段階利益は減益となった。

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