【大日本印刷】 ID-POSによる購買動向分析を支援、月額300万円から
大日本印刷はPOSデータによる商品ごとの販売記録と、ポイントカード会員などの属性データを組み合わせたID-POSによる購買動向分析を支援するサービスを始める。
ID-POSでは、だれがいつ何を買ったかといった消費スタイルの分析や何と何を一緒に買ったかといった関連購買の分析などが可能で、顧客の属性や好みに応じた販促や品揃えを行うのに役立つとして注目されている。
食品スーパーなどで多くのID-POSシステムが導入されているが、データの処理量が膨大なことや分析する人材不足などの問題から十分に活用されていないのが実状だ。
大日本印刷は、小売業向けシステム開発を手がけるデータコム（仙台市）と共同でID-POS活用の支援サービスを行う。データコムがID-POSの分析システムを提供、大日本印刷子会社のアットテーブルが分析に基づいた週単位での年間販促計画「52週MD計画」に落とし込んでいく。
同サービスの利用額は月間300万円から。
