【米小売売上高】11月は前年同月比1.3％増、14ヵ月ぶりのプラス
米商務省が発表した11月の小売売上高（自動車・部品を除く、季節調整済み、１次速報値）は前年同月比1.9％増となり、リーマンショック発生の2008年９月以来、14ヵ月ぶりのプラスとなった。また、前月比でも４ヵ月連続のプラスとなっており、リーマンショック発生後の深刻な消費不況もようやく底を打ったとの見方が広がり始めている。
業態別に見ると、ホームセンターなど建材・園芸用品などの販売業が前年同月比9.3％減、家具販売店が7.9％減、家電店3.4％減など住宅市況の影響が大きい業態はいまだ低迷が続く。また、百貨店も4.7％減と前年割れのまま。一方、無店舗販売が8.1％と大きく伸びたほか、ドラッグストアなど健康美容関連商品販売店が3.7％増、スーパーなど食料品店が1.3％増と堅調だった。
ただ、米国の失業率は10月、11月と２ヵ月連続で２ケタ台を記録するなど高止まりしており、最大の商戦である12月の小売売上高がどうなるか注目される。