あなたの会社はどのパターン? DXが遅々として進まない「5つの要因」

鈴木 康弘 ((株)デジタルシフトウェーブ代表取締役社長)
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「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を全社的なミッションとして掲げてはいても、そう簡単にことが運ぶわけではない。連載第2回目は、さまざまな企業のDX事例を目にしてきた鈴木康弘氏が、確実に失敗に至る5つの要因を挙げる。

「掛け声」だけではDXは進まない!

 DXを推進し、新たな事業創出や既存事業の構造改革に踏み出す企業は少なくありません。しかし、多くの企業がDXをスムーズに進められないのも事実。DXを道半ばで諦め、既存事業の延命に心血を注ぐ経営者もいるのではないでしょうか。

 しかし、一度の失敗でDXを諦めるべきではありません。失敗した要因を考え、次回のプロジェクトに活かすことこそが大切です。そこでここでは、DXをうまく進められない代表的な要因を5つ紹介します。自社に当てはまる項目が1つでもある場合、その要因を払しょくすることが重要です。

要因 経営者が「掛け声」をあげるばかりで実務担当者が不在

 経営者が「DXをするぞ!」と威勢よく表明し、トップ主導でDXを進める企業は少なくありません。しかし、よく見ると実際にDXを推進する担当者が誰なのか不明確で、既存の企画部門や社長室といったサポート部門などがDXを片手間で担うケースが目立ちます。これではDXは一向に進みません。

 DXは業務を変革するのが主な目的です。しかし、企画部や社長室に在籍する社員は多くの場合、現場経験やシステムの導入・構築の経験がありません。関連部署を集めて推進会議を開くものの、打ち合わせを重ねるばかりで時間だけが過ぎ、DXプロジェクトがまったく進まない。企画部や社長室主導のDXプロジェクトは、そんな負のスパイラルに陥りがちです。

要因専門部署を新設してもノウハウ不足で停滞

 かといって、「デジタル推進部」や「新規ビジネス準備室」といった部署を新設してDXを推進するというケースでも、必ずしもうまくいくわけではありません。

 多くの新設部門は「変革」をミッションとし、社内のさまざまな部署から優秀な人材が集まってきます。しかし、優秀といっても、それは社内での話。既存の組織という枠の中で育ってきた人材は、社内のルールを壊したり、新たなルールを設けたりといった変革の経験は不足しています。そのため、変革をめざすという主旨でのDXは停滞してしまうのです。

 そこで最近は、外部の人材を積極的に採用して変革を推進する動きが目立ちます。とはいえDXに限ると、過去に推進した経験を持つ人材は市場でもわずかというのが実状です。結果としてコンサルティング会社やシステム会社出身者を採用し、かえってDXプロジェクトが混乱するケースも見られます。

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記事執筆者

鈴木 康弘 / (株)デジタルシフトウェーブ代表取締役社長

1987年富士通に入社。SEとしてシステム開発・顧客サポートに従事。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。ネット書籍販売会社、イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)を設立し、代表取締役就任。2006年セブン&アイHLDGSグループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS執行役員CIO就任。グループオムニチャネル戦略のリーダーを務める。15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。SBIホールディングス社外役員、日本オムニチャネル協会会長も兼任。

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