ユニー

　2019年1月、ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インタナショナルホールディングス。以下PPIH）の完全子会社となり、総合スーパー（GMS）改革を推進している。衣・食・住・余暇にわたる総合小売業として、モール型ショッピングセンターをはじめ、大型総合スーパーのアピタ、小型総合スーパーのピアゴなどを、東海エリアを中心に関東・北陸エリアに展開。24年6月期末の店舗数は131店舗。

　PPIHグループ入り後は、「チェーンストア」から「個店経営」へ方針を転換、本部機能の統合や生産性向上による「収益体質の改善」を進め、24年6月期の営業利益は22年6月期比で100億円近くを増やし、営業利益率を7.4％まで高めた（22年比2.0ポイントの改善）。

　23年10月より、非食品部門のトップを務めた榊原健社長体制となり、非食品部門の徹底改善によりさらなる収益拡大をめざしている。グループ中期経営計画「Visionary2030」において、PPIHとして営業利益2000億円達成を目標としているが、GMS事業としてのユニーは24年6月期の実績からプラス100億円を掲げている。