ローソンが「炒め」に特化した調理ロボットを初導入! その実力とは
最新リテールテック導入で店舗業務30%削減へ
「I-Robo 2」を導入した北大塚一丁目店は、ローソンが先進技術を試す実験的な店舗に位置づけられている。同店では、省人化を目的とした3Dアバターによるレジ接客や、顧客自身がアプリ上で商品をスキャン・決済できる「ローソンスマホレジ」など、複数のリテールテック施策をすでに導入済みだ。
ロボット導入の背景について、塩野氏は、「接客領域の自動化が進んでいるため、注文が入ってから厨房作業に取り掛かるまでのタイムラグが少ない。さらに、日常的に来店するお客さまも同店の先進的な仕組みに慣れていることから、ロボット調理の導入にも違和感が少ないと判断した」と説明する。また、店内スペースに余裕があったことも、選定された理由の一つだという。

加えて、北大塚一丁目店は店内で弁当や総菜を製造する「まちかど厨房」展開店舗でもある。今回のロボット導入を通じ、通常の厨房オペレーションとセルフオーダー型調理の棲み分け、需要動向などを併せて検証するねらいもある。
今後の展開について、塩野氏は「他店舗への水平展開は、まずは需要を見極めたうえで慎重に判断する」としつつも、「調理ロボットは後付け可能な設計であるため、物理的なレイアウトや店舗構造に応じて導入店舗を選定していく」と語る。
また、ローソンが展開している「ゴーストレストラン」との連携についても、可能性を模索している段階だ。「ゴーストレストラン」とは、デリバリー専用商品を店内厨房で調理して指定場所に配送するサービス。26年2月期は実施店舗を急速に拡大し、全国約300店舗(期初時点)から全店の1割に相当する1400店(期末時点)にまで増やす予定だ。
塩野氏は「基本的に『できたてを提供する』というコンセプトの下で調理ロボットを導入している。ゴーストレストラン対応店舗とロボットの親和性は高いと考えている」と、検討の余地を示唆している。
ローソンは今後も、これまで積み上げてきた店内厨房オペレーションのノウハウと最新リテールテクノロジーの融合を通じて、商品の品質向上と店舗業務の効率化を図る方針だ。同社は30年度の中期目標として、対24年度比で日販30%増、および店舗業務の30%削減を掲げており、今回の取り組みもその実現に向けた重要な一手となる。






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