店舗DXの実現に必要不可欠な、「顧客視点」でのデータ活用手法！

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　また、ポルトガルの大手小売コンティネンテ（Continente）とスタートアップ企業のセンセイ（sensei）社が共同で展開しているレジレス店舗では、コンティネンテのプライベートブランド（PB）商品の販売実験を行っている。POSデータによる売上データだけではなく、来店から購入までの一連の行動、たとえば「来店し→商品が視界に入り→手に取り→いったん棚に戻し→他の商品と比較したうえで購入を決定した」といった流れをデータ化し、可視化している。データは、条件や過程のデータと結果のデータをうまくつなぎ合わせることで「解釈」が生まれ、「理解」できるようになるのだ。

　こうすることで、ある商品が売れなかったのは、商品が認識されていないのか、商品自体、あるいは価格に問題があるのかなどがわかるようになり、PBの商品開発に役立ったという。

「顧客の行動データ」をお客への価値提供につなげる

　「顧客の行動データ」をまとめることは、「属人化」を解消する切り札にもなる。たとえば、新たな店舗を出店するときに、ベテラン社員が経験と勘で出店地を決めたり、商品発注をしたりするということがよくある。これは職人技ともいえるが、属人化しているゆえに社内のほかの人でも理解ができず、いずれはそのノウハウが失われてしまうリスクもある。このような”経験と勘”に頼っていた判断を、誰もができるようにするためにも、データ活用は有効だ。

　データをうまく使えば、店舗で何が起きているのかを解釈することができる。すると、どのような施策を行えばどういった結果に導かれるかを、勘ではなく定量的に説明ができるようになる。そのため、数字を見て判断すれば、誰でも施策を練れるようになる。そして、各店舗のデータがたまっていくことで、それぞれの店舗に合わせた施策ができるようになり、お客がより喜ぶ店舗に変革させていくことが容易になるというわけだ。

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