ローソン、AI活用の値引き実験を162店に拡大！粗利額と廃棄ロスはどこまで下がるのか？

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ローソン（東京都/竹増貞信社長）は、都内162店舗で「AIを活用した値引き」の実証実験を開始した。これは、個店の在庫数や販売実績に応じて、AIが値引き額を推奨する「人の手に頼らない値引き」を実現するシステムで、ローソンが昨年東北地方23店舗で行った実験を進化させたものである。値引きの対象となるのはおにぎりや総菜、チルド麺など約270SKU。実験期間は2022年6月28日から9月下旬までを予定している。ローソンのAI活用による「粗利額」アップと「廃棄ロス」削減をねらう取り組みとは。

AI活用により「思い込み」による値引きをなくし、合理化をすすめる!

　ローソンはAIを活用した値引き実験を、21年6から10月にかけて、東北6県の郊外型店舗23店で行ってきた。22年6月下旬から9月下旬までは、この取り組みを都内の駅チカ店舗、直営店、FC店など計162店舗まで広げる。ローソンはAI値引きを全国に広げ、「2030年までに食品ロス50％削減（対18年度比）、50年までに100％減」という目標を達成しようとしている。

　では、具体的に「AIを活用した値」とはどんな仕組みになっているのだろうか。従来、ローソンの店舗での商品の値引きは各店舗のオーナーによる「勘・経験・度胸」に基づいた決断に委ねられてきた。しかし、このような人に頼った値引きでは、24時間営業という特性上、常に合理的な判断ができるとは限らない。また、値引き業務を行うのはオーナーやベテランクルーといった業務経験が長い人員に限られている。人手不足に悩むコンビニ（CVS）にとってはそうした人材が不在の時間帯もあり、ハードルが高い業務となっていた。

　ローソン次世代CVS統括部マネージャーの石川淳氏は「値引きは、担当者の『思い込み』が反映されてしまうために、機会ロス・廃棄につながってしまう要因の一つとなっていた」と説明する。

　「たとえば、廃棄期限が迫る『おにぎり』をカテゴリーごと値引きしてしまうケースが多かった。本来は『おにぎり』の中にも、販売金額が高く、廃棄期限にかかわらず売れる商品もあるが、値引き担当者の『廃棄』を恐れるという心理が働いてしまうのだ。商品の特性を無視した値引きが常態化すると、結果的にお店の利益を毀損してしまう。この『属人性の高さゆえの機会ロス』という課題を解決したかった」（同）

　21年の実験では、販売金額や発注データ、カテゴリーの在庫数、天気予報などの膨大なデータを本部がAIで分析し、各店舗、各商品（弁当・おにぎり・パンなど約60SKU）別に「値引き率」をピンポイントで店舗に推奨するシステムを導入。結果として、廃棄金額は実験実施前と比べ約2.5％減少し、粗利額は約0.6％増加するなど、一定の成果を挙げた。

　店舗オーナーは「値引きしたものが売れるようになった」「適切な値引きができるようになった」と好反応を示したという。東北での成功を受け、今回、対象SKUを約270SKU（総菜・チルド麺・デザートを含む）に拡大し、AIによる値引き実験を都内162店舗（東北23店舗も継続）でも実施することを決めたのだ。

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