流通再編の衝動その7　潰えたローソン・ミニストップ連合の可能性

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コンビニエンスストア業界が転機を迎えている。これまでは大手3社による出店競争によって拡大を続けてきたコンビニエンスストア市場だが、ここにきて店舗の純増数の伸び率が鈍化。出店による拡大競争から質的な競争に突入する見通しだ。オーバーストアの影響が顕在化するなか、大手は次に何をねらうのか。

コンビニの「変化対応力」に異変？！

　「変化に対応していけば、飽和にはならない」

　セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）の育ての親であるセブン＆アイ・ホールディングス（東京都）の名誉顧問、鈴木敏文氏の言葉である。

　鈴木名誉顧問の発言はつまり、セブン-イレブンが顧客のニーズを捉えて変化に対応していけば、競合他社との差別化が図られ、少なくともセブン-イレブンには飽和は到来しないという意味だったとみられる。

　しかし、そんなセブン-イレブンにも“飽和”の兆候が見られはじめている。同社はここ数年、年間1000店以上の大量出店を続けてきたものの、ここにきて急ブレーキがかかり、2020年2月期の純増数は150店に留まる見込みだ。

　日本フランチャイズチェーン協会が発表している加盟コンビニチェーンの2018年の既存店ベースの売上高の伸びは対前年比0.6％増と低空飛行であり、今年7月には全店ベースの売上高が77カ月ぶりに前年同月割れとなった。

　もちろん、コンビニエンスストア同士の競争だけでなく、ドラッグストアが食品の安売り攻勢を仕掛けたり、食品スーパーがコンビニのお株ともいえる即食商品や総菜を拡充したりと、コンビニエンスチェーンに揺さぶりかけていることも無縁ではないだろう。ある大手小売業の幹部は、「競争激化を背景に、コンビニの変化対応力に注意の黄色信号が点灯している」とも指摘する。

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