ターゲット、買い物代行子会社「シプト」のブランドデザインを刷新
米ディスカウントストア大手のターゲットは2月6日、買い物代行子会社「シプト（Shipt）」のブランドデザインを刷新したと発表した。宇宙船をかたどっていたロゴマークは、買い物袋をイメージしたものに変わった。
シプトは2014年にアラバマ州バーミンガムで創業したが、17年末にターゲットが子会社化した。シプトは米国ではインスタカート（Instacart）やポストメイツ（Postmates）と並ぶ買物代行サービス大手で、完全会員制となっているのが特徴。シプトに登録している約10万人のギグワーカー（インターネットを通じて単発で仕事を請け負う労働者）が「ショッパー」として買い物を代行し、購入した商品を利用者に届ける。
ターゲットは19年、EC（インターネット通販）サイト「ターゲット・ドット・コム」や同社のスマートフォンアプリからシプトの買物代行サービスを直接利用できるようにした。これにより、米国の48州の250に近い市場でターゲットの店舗からEC利用者に商品を当日配送できるようになった。ターゲットのECでは、食品のほか日用品、玩具、キッチン用品など約6万5000品目の商品を購入でき、クレジットカード「ターゲット・レッドカード」で決済すると代金が5％引きとなる。
シプトはターゲットのほか、コストコやスーパーマーケット大手のHEB、ウィンデキシー、食品ディスカウントストアのリドルなどともパートナー契約を結んでおり、19年だけでも新たに29の小売業がシプトのパートナーに加わった。シプトの利用者は、これらのパートナー企業の店舗にある商品をウェブサイトやアプリで購入できる。
ターゲットの19年8〜10月期のEC事業の売上高は、既存店ベースで前年同期比31％増と急成長を続けている。シプトの利用または店舗受け取りによる当日配送がEC売り上げの伸びの80％を占めた。
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