ワンクリック決済にトラックテック……ショップトーク2022注目スタートアップを解説！

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世界最大級の小売業界向けイベントである「ShopTalk（ショップトーク）」が2022年3月27日～30日にかけて、2年ぶりにラスベガスで開催された。「Retail ‘s Big Reunion(小売業界の大同窓会)」と銘打った本イベントは参加者1万人以上、650社のスポンサーが名を連ね、過去最大規模の開催となった。本稿では、同イベントにおいて、とくに注目度の高かったスタートアップ2社について、現地でイベントに参加された日商エレクトロニクスUSAの榎本瑞樹氏が解説する。
構成＝崔順踊（リテールライター）

決済スタートアップ「Bolt」

　まず紹介したいのは、決済スタートアップのボルト（Bolt）だ。同社は、ECにおける新しいスタンダードを創り出すというビジョンのもと2014年初頭に設立され、ワンクリック決済をプラグインで提供しているスタートアップ企業だ。2021年の時点で4800億円の評価額がついており、上場も噂されている。

　現在600万人のユーザーを抱える同社は、ショップトーク後の今年4月に暗号資産（仮想通貨）の決済企業であるWyre（ワイヤー）を15億ドルで買収したことでも話題になっている。

　ショップトークの講演には、CEOのMaju Kuruvilla（マジュ・キュルヴィラ）氏が登壇し、製品の紹介を行った。小売業が自社ECサイトを運営する際にShopifyなどを使い、ボルトなどの決済機能を自社Eコマースサイトに組み込んでサービスを提供するパターンが多くなっている。

　ECサイトで決済ボタンを押そうとしたときに、広告やSNSといった余計なページに飛ばされたという経験が誰もが一度はあると思うが、その際に最大で85％の人が購入をあきらめてしまうという同社の調査結果がある。「オンライン決済時の余計なページ遷移によって、コンバージョン率が大幅に低下する」という問題を解決できる点がボルトの強みである。

　逆に、ワンクリック決済でスムーズな購入体験をした消費者は、再度同じサイトに戻り買物を行う確率が60％であるという。この60％という数字は決して無視することができない結果である。

　ボルトは単に決済機能を提供する企業というだけではなく、小売業者とデータを共有し、小売業者と顧客とが直接つながっていくための情報ソースの提供も行っている。セキュリティについても、同社は機械学習やAIを使うことによって不正情報を積極的に収集し、それらの情報によって詐称の検知や防止を行っている。

ワンクリック決済が登場した背景とBoltのビジネスモデル

　米国では2020年頃から「BNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済)」と呼ばれる決済サービスが注目され始め、21年にアマゾンがBNPL大手のアファーム（Affirm）と提携したことをきっかけに、ターゲット（Target）など各小売業がアファームやクラーナ（Klarna）、アフターペイ（Afterpay）などのBNPLを利用しはじめた。ワンクリック決済を強みとするボルトもこの流れから台頭してきた。

　ワンクリック決済自体はアマゾンで馴染みがあると思うが、ECサイトで、①商品を選び、　②カートに入れて、③決済する、というプロセスの中で、②の「カートに入れる」という部分を無くし、商品選択から決済にいけるというサービスである。

　そのためコンバージョン率も向上するとともに、初回は個人情報の入力が必要ではあるが、以降は不要となるため、消費者が購入のたびにログインすることなく、異なるオンラインの加盟店サイトを横断しても、そのまま購入できる。このような仕組みによって「カゴ落ち」が防止できるのである。実際にこうしたサービスはブルックスブラザーズ（Brookes Brothers）やフォーエヴァートゥエンティワン（FOREVER21）のECサイトですでに利用されている。　

　ボルトのビジネスモデルは「Stripe(ストライプ、銀行や金融機関などと連携している決済サービス)」と同様のフィンテックであり、加盟店側から2％の手数料を取得するが、加盟店側は２%を支払ってでもカゴ落ちせず購入率が上がることにメリットを見出している。

　さらに同社は加盟店側の視点で決済の体験を向上させるサービスを提供している。具体的にはAIを活用しABテストや不正検知を行い、購買データの分析機能もワンストップで提供するビジネスモデルである。

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