日本政府も見習えば？景気回復・スマホ決済率アップの２兎を追う香港の政策とは

　世界的にコロナの感染状況が落ち着きを見せているなか、香港で個人消費が活気づいている。香港政府が18歳以上の全員に5000香港ドル（約7万3000円）の「電子消費券」を配布したからだ。

　その配布方法に工夫がある。電子消費券の名のとおり、香港でメジャーなスマートフォン決済サービス「Tap&Go」「アリペイHK」「WeChatペイHK」、あるいは交通カード「八達通（オクトパスカード）」のいずれかを介してしか前述の金額を受け取れない。香港の10歳以上のスマホ普及率は91.5%、オクトパスカードは98%の成人が保有している。そのため、ほぼ全員が受け取れる計算だ。また、街中にサポート施設を設置し、そこで受け取り方法のレクチャーを受けることもできるようになっている。

　また、配布は2回に分けられ、8月に2000香港ドル、10月に3000香港ドルが付与される仕組み。だが、最初の2000香港ドルを使いきらないと残りの3000香港ドルは受け取れない（オクトパスカードはチャージ上限があるため3回に分割）。加えて、全金額は今年末までが有効期限となっている。

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