「ダイヤモンド・チェーンストア」誌が毎年発表している「日本の小売業1000社ランキング」。2020年の日本の小売業の総売上高は、対前年比1.3%増の79兆862億円で、11年以降10年連続で増加している。08年のリーマンショックの影響から回復し、売上が上昇に転じた11年以降、10年連続での増加となった。業態別では、ドラッグストア（DgS）の好調が続いているほか、ディスカウントストア（DS）が昨年より大きく売上を伸ばした。しかし、全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスは、小売業全体に大きく影響を与えており、今回好調だった業態や企業が今後も成長を維持できるかどうかは不透明だ。
CVS3社が昨年に続きトップ3を維持！エディオンが初のトップ10入りを果たす
売上高ランキング上位の企業を見てみると、第1位はセブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）、第2位はファミリーマート（東京都）、第3位はローソン（東京都）と、昨年に引き続き大手コンビニエンスストア（CVS）3社がトップ3を占めることとなった（注 CVSの売上はチェーン全店売上高）。
続くトップ10位までの企業は下記の通り。第4位は衣料品専門店最大手のファーストリテイリング（山口県）で、第5位は総合スーパー最大手のイオンリテール（千葉県）。第6位は家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県）、第7位がイトーヨーカ堂（東京都）で、上位7社までが売上高１兆円を超えている。第8位はウエルシアホールディングス（東京都）、第9位はツルハホールディングス（北海道）でDgS2社が続き、第10位はエディオン（大阪府）だった。上位10社はファーストリテイリングとウエルシアホールディングスが昨年より１つずつ順位を上げるなど昨年から若干の順位変動があったものの、髙島屋（大阪府）を抜き第10位にランクインしたエディオン以外は昨年と同じ顔触れだった。
業態別に総売上高を見ていくと、食品スーパー（SM）が同1.0％減の16兆3387億円、CVSが同1.8％増の11兆1685億円、DgSが同6.1％増の9兆2135億円で、昨年と同じくこれら3業態がトップ３となった。主要10業態のうち、SM、百貨店の2業態を除く8業態が売上を伸ばしており、とくにDSは前年より11.4％増と最も高い伸び率を示した。業態別売上シェアでは、CVS、DgS、衣料品専門店、家電量販店、生協、DSの6業態が昨年よりも伸長した。
20年度はコロナ禍の“特需”でSMが大きく伸長する見込み
SMは今回総売上高が減少したものの、20年度は新型コロナウイルスの感染拡大による“特需”の影響で、大きく増加するものと予想される。政府からの外出制限の要請や在宅勤務の奨励などにより、まとめ買い需要や巣ごもり需要が増大し、食品や日用品などの生活必需品を取り扱うSMへの需要が急激に拡大することとなったためだ。SM最大手ライフコーポレーション（大阪府）の21年2月期第1四半期の連結営業収益は対前年同期比10.9％増の1951億円と急拡大。そのほか、SM上位企業のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都）やヤオコー（埼玉県）、アークス（北海道）なども第1四半期の連結営業収益では2ケタ成長を記録しており、20年度通期は増収・増益を達成する企業の数が大幅に増えると想定される。
しかし、コロナ問題は長期化することが予想されており、今後SM各社に与える影響は未知数だ。20年8月末時点で、日本の累計感染者数は約6万8000人、世界では2500万人を超えている。経済への悪影響による節約志向の高まりや、感染リスクを避けてのECの需要増などの懸念事項もあり、今後も各社が成長を維持できるかは不明瞭だ。
来年以降は順位が大きく変動する可能性も？
小売業は良くも悪くも新型コロナウイルスに大きく影響を受けている。前述したようにSM各社は好調だが、今回トップ3を維持したCVS3社の20年度の既存店売上高は苦戦している。20年7月ではセブン-イレブンが対前年同月比5.1%減、ファミリーマートが同10.8%減、ローソンが同8.9%減となっており、20年度は3社とも減収・営業減益を見込んでいる。在宅勤務の普及でオフィス立地の店舗が苦境に立たされているなど、消費者の生活様式の変化がCVSの売上に大きな影響を与えている。
コロナ禍の影響により、来年は今回上位にランクインした企業が大きく順位を落とす可能性も少なくないだろう。また、コロナ禍の影響で各業態の勝ち組・負け組がより鮮明になり、上位企業主導のM&A（合併・買収）も起こるかもしれない。今回のランキングを読み解き、来年以降の業界動向を把握するための一助にしていただければ幸いだ。
本特集は次項以降は有料会員「DCSオンライン＋」限定記事となります。今なら30日無料キャンペーン中です。ぜひお試しくださいませ！