平和堂、3〜5月期は38.5%の営業減益、中国事業やファミレスが苦戦

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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総合スーパー、食品スーパーを中心とする国内小売事業は堅調だったが、中国・湖南省で運営する百貨店が新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業で苦戦した。

 滋賀県が地盤の平和堂が発表した2020年3〜5月期の連結業績は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2.8%減の1011億円、営業利益が38.5%減の15億円、純利益が75.3%減の3億円と減収減益となった。

 総合スーパー、食品スーパーを中心とする国内小売事業は堅調だったが、中国・湖南省で運営する百貨店が新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業で苦戦した。また、ファミリーレストラン「ココス」などをフランチャイズ運営する外食子会社も新型コロナの打撃を受けた。

 国内小売事業は、食品・日用品中心の巣ごもり需要が業績を押し上げた。営業収益は2.7%増の910億円、経常利益は17.6%増の35億円だった。6月の既存店売上高も前年同月比3.6%増と好調が続いている。

 21年2月期通期の業績については従来予想を据え置いた。営業収益は前期比1.1%減の4290億円、営業利益は0.3%増の105億円、純利益は3.3%増の63億円と減収増益を見込む。

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