5月5日の「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、全国の15歳未満の子どもの数は1512万人で39年連続の減少だった。また、総人口に占める子どもの割合は12.0％で、46年連続で低下した。
子どもの数が増えたのは東京都のみで、その他の道府県ではいずれも減少した。また、子どもの割合が最も高いのは沖縄県、最も低いのは秋田県だった。
全国の子どもの数を3歳ごとに分けると、年齢が下がるほど減少しており、12〜14歳の321万人に対して、0〜2歳は275万人だった。今後も少子化が加速する可能性が高い。
第1次ベビーブームの直後の1950年に35.4％だった子どもの割合は、70年でほぼ3分の1になった。この間、65歳以上の高齢者の割合は4.9％から28.6％に増えている。
国連人口統計年鑑（2018年版）や各国統計機関の発表数値などと比較すると、人口4000万人以上の国で子どもの割合は日本が最低だった。