日本フランチャイズチェーン協会が1月20日に発表したコンビニエンスストア大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店と18年12月末に比べて0.2％減少した。現在の方法で統計を取り始めた05年以降で、店舗数が前年末実績を下回るのは初めて。
コンビニ業界では人手不足が深刻化しており、各社は新規出店よりも既存店の経営強化に軸足を移している。このため、19年末の店舗数は123店舗の純減となった。
同協会が発表した19年のコンビニの年間売上高は全店ベースで11兆1608億円と前年比1.7％のプラス、既存店ベースでも0.4％のプラスだった。カウンター商材や冷凍食品、おにぎり、デザート類など中食関連需要が好調に推移したことに加え、消費増税に伴って始まったキャッシュレス還元の効果で客単価が上昇した。既存店ベースでの年間平均客単価は632.6円で2.1％増、客数は1.6％のマイナスだった。
なお、19年12月の月次の既存店売上高は前年同月比0.3％減と3ヵ月ぶりのマイナスだった。客単価は0.7％増えたが、客数が1.1％減と3ヵ月連続で減少した。