食品スーパー、軽減税率に「メリット大きい」はわずか1割
全国スーパーマーケット協会が国内の食品スーパー企業を対象に行なった調査によると、消費増税に伴い食品などに軽減税率が導入されたことに対して、「メリットが大きい」と考えている事業者はわずか1割にとどまることが分かった。
回答者の割合は、「メリットが大きい」が2.7％、「ややメリットが大きい」が7.3％だった。逆に「ややデメリットが大きい」は28.0％、「かなりデメリットが大きい」が32.7％で、合計で約6割がデメリットを感じている。デメリットが大きい理由としては、「レジ等の設備投資負担が大きい」「レジの入れ替え、社員への研修等の業務増加」「消費者への周知」などが挙げられている。
消費増税による今後の販売動向への影響に関しては、「すぐに影響」が35.1％、「年末にかけて影響」が22.3％、「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後」が22.3％、「それほど影響はない」が18.9％だった。
また、同業他社との連携の可能性については、資本提携を「検討している」「予定はないが将来的に検討する可能性はある」が合わせて21％、協業・業務提携が同じく32％となった。今後の販売動向次第で、提携の動きが広がる可能性がある。
調査は8月30日から9月17日にかけて電話での聞き取りにより実施、150社が回答した。
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