消費支出、6月は＋2.7％　休日要因などで7カ月連続増＝総務省

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[東京 6日 ロイター] – 総務省が6日に発表した6月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万6882円となり、前年同月に比べて実質で2.7%増加(変動調整値)した。増加は7カ月連続で、総務省は基調判断を「消費は持ち直している」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比1.4%増が予想されていたが、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比は実質2.8%減だった。

内訳をみると、教養娯楽や交通・通信などの伸びが目立つ。前年に比べて休日が1日多かったことで、国内パック旅行や鉄道・航空運賃などが増加。移動電話通信料は、携帯電話会社の新料金プランの導入で価格が下がり、実質増に寄与した面もある。

また、価格が下落している4Kテレビや、Windows7のサポート終了を控えた買い替えによるパソコン、エアコンなどの販売が好調だった。

単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)が実質で前年比2.4%上昇、季節調整済み前月比は1.4%減少となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比0.7%上昇、前月比は横ばいだった。

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