矢野経済研究所によると、2019年1～3月の住宅リフォーム市場規模は1兆2716億円（速報値・推計）、前年同期比で5.8％増だった。
消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年1～3月以降の4年間の平均値とほぼ同規模であることから、順調なスタートとなった。
消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれるが、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、また景気全体がやや低調気味であることを考慮すると、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるだろうとしている。
なお、2018年度（2018年4月～2019年3月）は、6兆2865億円（速報値）、前年度比で1.6％増と推計した。上期は2017年度後半から低調だったが、下期は比較的好調に推移した。