［東京 7日 ロイター］ – 総務省が7日に発表した4月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の消費支出は30万1136円となり、前年同月に比べて実質で1.3％増加（変動調整値）した。増加は5カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比2.6％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。季節調整済み前月比は実質1.4％減だった。
前年比で増加に寄与したのは、「交通・通信」「教養娯楽」「食料」など。交通は好調な新車販売を背景に自動車購入が増えた。また、皇位継承に伴う27日からの10連休で鉄道・航空運賃や外国パック旅行、宿泊費など旅行関連の支出が増加したほか、外食や調理食品も好調だった。
一方、4月は平年よりも気温が低めで推移したことから、春夏物の衣料などが減少した。
単身世帯を含む「消費動向指数（CTI）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比0.4％低下、季節調整済み前月比は1.1％低下となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比0.3％上昇、前月比は横ばいだった。