廃材処理コストを減らすマルエツの挑戦、有価物分別に共同ルート回収

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　あらゆるコストが上昇しているいま、少しでもコストを抑えたいというのが小売各社の本音だろう。そうしたなか、小売各社にとって無視できない額に積みあがっているのが、廃材の処理コストだ。しかもそのコストの大部分が運搬費、車両チャーター代だということを知っているだろうか。とはいえ、単純に回収頻度を減らせば、バックルームや廃棄物置き場を圧迫することとなり、作業効率が悪化するだけでなく、防犯の観点でも問題が出るし、廃材の保管に膨大な賃料を払っていくことになる。

　そんななか、廃材処理コストの最適化を進め、排出する廃材の量自体の削減に成功している企業がある。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）傘下のマルエツ（東京都／本間正治社長）だ。同社の取り組みをまとめるとともに、同社が今年新たに実験した、企業の枠を超えた「共同回収」についても取材した。小売主導でマルエツと他1社が行った共同回収のねらいと成果をみていきたい。

小売業を地味に圧迫する、廃材処理コスト

　小売業界は食品廃棄物だけでなく、使わなくなったり壊れた什器や備品など多くの廃材を出している。それに加え、店舗の敷地内に不法投棄されたり放置された「家電」類や「自転車」、驚くことに「自動車」なども所定の手続きを踏んだのち、小売側の責任と負担で処理しなければならない。

　複数の業者、小売企業にヒアリングしたところ、1回あたりの廃材処理コストは車両チャーター代が７～10万円程度、産廃処理コストが3万円程度というのが現在の相場だという。

　これを仮に、各店舗が個別に年2回車両をチャーターしていたとすると、100店舗ある会社では年2000万円は廃材処理コストがかかることになる。効率的に5店舗ずつ同時に回収できればそのコストは単純計算で１／５となるが、ドミナントの都合上、そう理屈通りにいかないのも実情だ。

　さらに、産業廃棄物と有価物を分別し、有価物を買い取ってもらえればその廃材処理コストはさらに低減することができる。

　実は廃材には、銅線や古鉄などの金属くずも含まれる。それらは「有価物」として金銭的価値があり、金銭に変えることができる。もちろん、小売側が分別せずに混合廃棄物として産廃処理してしまえば、金銭に変えることはできず、産廃処理コストと車両チャーター代だけがかかる。

　あるスーパーマーケット企業では1店舗あたり年間400㎏相当の有価物が排出されるという。実は、廃材は宝の山なのである。

　つまり、収集運搬業務の効率化と有価物回収を行うことで、限りある資源の有効活用に加え、積み上がる廃材処理コストの削減機会にもなる、というわけである。

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