「どこまで値上げできるか」がみえてくる！価格感度メーター分析とは
最近珍しくなくなった「値上げ」。帝国データバンクの調査によると、価格改定は2022年の10月に本格化し、23年もその傾向が継続しました。今回の値上げは、企業努力という名の「利益を削っての価格維持」にとうとう耐えられなくなったことによるもの。そのため、10%を超える値上げの発表も珍しくありませんでした。
本連載では過去、値上げのリスク判断のために価格弾力性分析をすることを提唱しましたが、今回は「急激な値上げの実態と影響」について冷静に考えたいと思います。
2023年の価格上昇の実態は?
総務省統計局が発表している消費者物価指数をみると、23年は20年を100として105.6、つまり20年比で5.6%上がっていると報告されています。この期間の生鮮食品を除く食品が112.9でした。ちなみに物価指数は特売価格などが考慮されていない「値札の価格」であって「売れた価格（POSの販売実績に基づく）」ではないことを注意する必要があります。
実売価格をもとに価格のトレンドを把握したい場合は、POSデータをもとに分析しているインテージ社と一橋大学の「SRI一橋大学購買・単価指数」や、True Data社と流通経済研究所が発行している「消費者購買行動年鑑」などもあわせて参照することもおすすめします。どちらも価格の上昇幅は消費者物価指数よりも数ポイント低いようです。ここから推測できるのは、消費者が特売価格で購入している割合が多かったり、単価の安いものに「トレードダウン」したりしているということです。
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