株主総会迫る……ツルハはアクティビストの攻勢を無事乗り切ることができるのか
ツルハホールディングス（北海道／鶴羽順社長：以下、ツルハ）は7月7日、「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」を公表し、同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニー（Oasis Management Company：以下、オアシス）の株主提案に100％反対の意向を示した。
最強のアクティビスト、オアシス
香港を拠点とするオアシスは、セス・フィッシャー氏が2002年に設立した投資ファンドだ。
オアシスが日本で最初に戦果を挙げたのが、サン電子に関する案件だ。経営不振のサン電子に対し、オアシスは経営陣刷新を提案、その案が臨時総会で可決されたのだ。かつては「グリーンメーラー」「ハゲタカ」などと“アウトロー”扱いされることも多かったアクティビストだが、近年その流れは変わりつつある。提案内容によっては、信託銀行・生保など機関投資家も賛成に回るケースもあり、経営陣が胡坐をかいていられる時代は終わったと言っていい。
オアシスは最近では、エレベーター大手フジテックの経営陣とプロキシファイト（委任状争奪戦）を繰り広げ、創業家出身の内山高一氏を会長の座から引きずり下ろした。オアシスの主張する「ガバナンス欠如（内山氏と会社との不明朗取引・公私混同）」が機関投資家の賛同を集めた格好だ。内山氏は高額配当をエサにリベンジを画策したものの、あえなく返り討ちにあった。
ツルハはガバナンスも業績も失点なし
一方のツルハは、フジテックと状況が異なる。フジテックは、オアシス以外の機関投資家から創業家が 見放されたかたちとなったが、果たしてツルハで同じことが起きるだろうか。
今のところ、ツルハの業績は好調だ。 売上高は直近10年間で2.5倍以上に増えた。ツルハが圧倒的に強い北海道・東北でのドミナント戦略が奏功しているうえ、M&A（企業の合併・買収）やフランチャイズなどアライアンスも積極的に進めている。
オアシスは「株式保有比率10％未満の創業家が経営を支配するのは問題」と主張するが、経営がうまくいっているのだから、「どこが問題なのか」とも思えてしまう。オアシスが取り上げたガバナンス上の問題も、経営・業績に影響をおよぼしているとは言い難い。「現経営体制で企業価値向上を実現」できるとするツルハ側の主張はまっとうに聞こえる。
