コンビニ「再」成長へ本腰、重い期待背負う新規事業の行方は？
過去最高益が相次ぐも、求められる次の一手
2023年5月、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して以降、人々の活動が再び活発化し、営業時間や立地、品揃えで利便性を提供する業態であるコンビニエンスストア（CVS）の業績は伸長した。「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の大手CVS3チェーンでは、23年度のチェーン全店売上高や既存店売上高などのトップラインが揃って伸長。営業利益や事業利益などの利益段階においても、過去最高の水準を達成している。
CVS市場全体を見ても、23年度のCVS市場規模は11兆6593億円と対前年度比4.3%増（日本フランチャイズチェーン協会調べ）。コロナ禍で一時、市場規模が縮小したものの22年度にコロナ前の19年度を上回り、さらに市場を拡大したかたちだ。
これらの業績を見るとCVS市場は復活を遂げ、再び成長路線に乗ったように見える。
しかしSBI証券シニアアナリストの田中俊氏は「既存店客数はコロナ禍以前の9割程度までしか戻っていない。また近年は新規出店がほとんど進まず、また市場を牽引するような新たな商品・サービスが出現していない」と指摘する。
確かに、かつて大手CVSは年間1000店超のペースで新規出店していたものの、15年度頃から店舗純増数が一気に鈍化し、直近では増えても100店程度や純減も見られる。
現在、CVSの国内総店舗数は5万5713店（23年12月末）まで増えた。今後、国内人口は減少の一途を辿る一方で、ドラッグストアや食品スーパー（SM）といった業態を超えた出店競争は激化している。こうした環境下ではCVSはもはや飽和状態といわれ、以前のような積極出店による成長はもう現実的ではない。CVSは次なる市場成長を可能にする次の一手が求められているものの、それを実現する確かな商品やサービスは現時点では存在していない状態といえる。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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